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本・雑誌

 環境新聞

本・雑誌内容

 『環境新聞』は、1965年創刊のわが国唯一大判の環境総合専門紙です。近年、温暖化をはじめ地球規模の環境問題が深刻化しています。国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次統合評価報告書によると、温暖化の深刻な影響を回避するには、今後数十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減し、今世紀末にはほぼゼロにする必要があるとされています。そのためには低炭素・循環・自然共生の総合的な政策統合やグリーン・イノベーションの抜本的な推進が不可欠で、その担い手として環境エネルギー分野の産業・ビジネスの役割が大きく期待されています。そうした中、『環境新聞』は2015年に創刊50周年の節目を迎えました。これからも地球温暖化時代のリーディングペーパー、確かな情報源として、国内外の幅広い関連政索・ビジネスなどの最新動向を的確かつ掘り下げて提供していきます。

本・雑誌内容詳細

 ＜今週の1面トップ記事＞

　米国環境保護庁（ＥＰＡ）は10日、飲料水に含まれる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）について、初の国家統一基準を最終決定した。それによると、ＰＦＯＳとＰＦＯＡについては、これまでの目標値である１リットル当たり70ナノグラム（合算）から、現状の定量下限とされる同４ナノグラム（個別）へと大幅に強化された。世界的にも厳しい基準であり、今後、他国やＷＨＯなど国際機関における検討にも影響しそうだ。一方、伊藤信太郎環境相は12日の閣議後記者会見で、「（ＰＦＡＳの）水道水質に関する目標値について、食品安全委員会の評価結果なども踏まえ検討を進めていくが、今回公表された米国の基準は参考にする予定」としており、同50ナノグラム（合算）とされているＰＦＯＳとＰＦＯＡの暫定目標値の見直しを含め、今後の動向が注目される。


＜その他の面の主な記事＞

◇日米首脳会談 安保一体化、脱炭素協力も 太陽光・重要鉱物、中国依存から脱却…２面

◇ＣＣＳ事業法案が衆院通過…………………………………………………………………２面

◇生物多様性地域増進活動促進法が成立……………………………………………………２面

◇22年度国内ＧＨＧ排出・吸収量　 過去最低の10億８５００万トンに ………………３面

◇電気自動車活用し脱炭素社会実現に向け共創　京都環境保全公社が日産と…………４面

◇上下水道一体で〝持続と進化〟追求　松原誠国交省上下水道審議官に聞く…………５面

◇上下水道ＰＰＰが雇用創出、移住促進……………………………………………………５面

◇環境図書館……………………………………………………………………………………６面

プロダクトNo

 1281682757

出版社

 環境新聞社

発売日

 毎週水曜日

販売サイト

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