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本・雑誌	地方自治体財務総覧
本・雑誌内容	■全都道府県・東京23区・全市合計856自治体のうち、2011年3月末までに各自治体のHPで、2008年度または2009年度の財務４表(貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書）を一部項目でも公表している745自治体の財務諸表を収録。■総務省方式改訂モデル(普通会計・連結）・基準モデル（単体・連結）などで分類、1自治体1ページで財務諸表約60項目に加え、健全化判断比率の諸比率なども掲載。現金主義の地方財政に加え、「公会計」で自治体の財務状況がより明瞭になります。
本・雑誌内容詳細	目次掲載756自治体共通項目都道府県名、都市名（都道府県の場合は都道府県名）、都市コード、面積、議長報酬、議員平均報酬、知事市長報酬、全職種（職員数、給与）、一般行政職（職員数、給与、平均年齢）人口（住民基本台帳）、歳入総額、歳出総額、実質収支、経常収支比率、財政力指数、健全化判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）、地方債現在高、債務負担行為額、積立金現在高（合計、財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金）モデル・方式毎の掲載項目一覧独自モデルに収録された財務諸表項目は、それぞれの自治体毎独自で掲載。なお、国の財務諸表も掲載。 ●改訂モデル　（普通会計と連結）に収録　※サンプルデータ参照貸借対照表資産合計、公共資産合計、有形固定資産合計、有形固定資産合計（生活インフラ・国土保全、教育、福祉、環境衛生、産業振興、消防＜県は警察＞、総務）、投資等合計、流動資産合計、歳計現金/連結は資金、負債合計、固定負債合計、流動負債合計、地方債・借入金、純資産合計、公共資産等整備国県補助金等、公共資産等整備一般財源等行政コスト計算書経常行政コスト、経常行政コスト（人コスト小計、物コスト小計、移転支出的コスト小計、その他コスト小計）、経常行政コスト（生活インフラ・国土保全、教育、福祉、環境衛生、産業振興、消防＜県は警察＞、総務）、経常収益、純経常行政コスト、純経常行政コスト（生活インフラ・国土保全、教育、福祉、環境衛生、産業振興、消防＜県は警察＞、総務）純資産変動計算書期首純資産残高、純経常行政コスト、財源調達、一般財源、地方税、地方交付税、補助金等受入、財源調達以外の変動、純資産増減、期末純資産残高資金収支計算書経常的収支額、支出合計、収入合計、公共資産整備収支額、支出合計、収入合計、投資・財務的収支額、支出合計、収入合計、歳計現金（資金）期首残高、歳計現金（資金）増減、歳計現金（資金）期末残高指標 1人当り資産、1人当り経常行政コスト ●基準モデル　（単体と連結）に収録　※サンプルデータ参照貸借対照表資産合計、金融資産、資金、金融資産（資金を除く）、非金融資産、事業用資産、有形固定資産、無形固定資産、棚卸資産、インフラ資産、繰延資産、負債合計、流動負債、非流動負債、公債・借入金、純資産合計、財源、資産形成充当財源行政コスト計算書経常費用合計（総行政コスト）、経常業務費用、経常業務費用（人件費、物件費、経費、業務関連費用）、移転支出、経常収益合計、業務収益、業務関連収益、少数株主損益、純経常費用（純行政コスト）純資産変動計算書前期末純資産残高、財源変動の部、財源の使途、財源の使途（純経常費用への措置、固定資産形成への措置、長期金融資産形成への措置、その他の財源の使途）、財源の調達、財源の調達（税収、社会保険料、移転収入、その他の財源の調達）、資産形成充当財源変動の部、資産形成充当財源変動の部（固定資産の変動、長期金融資産の変動、評価・換算差額等の変動）、少数株主持分変動の部、その他の純資産変動の部、純資産増減、当期末純資産残高資金収支計算書経常的収支、支出合計、収入合計、資本的収支、支出合計、収入合計、基礎的財政収支、財務的収支、支出合計、収入合計、期首資金収支額、資金増減、期末資金収支額指標 1人当り資産、1人当り総行政コスト ●基準モデル・改訂モデル類似要約版　（単体と連結）に収録　基準モデルだが、要約版形式で公表されており、かつ、貸借対照表が改訂モデル類似の場合貸借対照表資産合計、公共資産合計、事業用資産、インフラ資産、投資等合計、流動資産合計、資金、負債合計、固定負債合計、流動負債合計、地方債、純資産合計行政コスト計算書経常行政コスト、経常行政コスト（人コスト小計、物コスト小計、移転支出的コスト小計、その他コスト小計）、経常収益、純経常行政コスト純資産変動計算書期首純資産残高、純経常行政コスト、財源調達、地方税、地方交付税、社会保険料、補助金等受入・移転収入、財源調達以外の変動、純資産増減、期末純資産残高資金収支計算書経常的収支額、支出合計、収入合計、公共資産整備収支額、支出合計、収入合計、投資・財務的収支額、支出合計、収入合計、歳計現金（資金）期首残高、歳計現金（資金）増減、歳計現金（資金）期末残高指標 1人当り資産、1人当り経常行政コスト ●統一基準モデル　（普通会計と連結）に収録貸借対照表資産合計、固定資産合計、有形固定資産合計（事業用資産、インフラ資産）、無形固定資産、投資その他の資産（投資及び出資金）、流動資産合計（現金預金）、負債合計、固定負債合計（地方債）、流動負債合計（一年以内償還予定地方債）、純資産合計、負債及び純資産合計行政コスト計算書経常行政コスト、経常費用、業務費用（人件費、物件費、その他の業務費用）、移転費用（補助金等、社会保障給付、その他）、経常収益、臨時損失、臨時利益、純行政コスト純資産変動計算書純行政コスト、財源（税収等、国県等補助金）、本年度差額、その他、本年度純資産変動額、前年度末純資産残高、本年度末純資産残高キャッシュ・フロー計算書業務活動収支（業務支出、業務収入）、投資活動収支（投資活動支出、投資活動収入）、財務活動収支（財務活動支出、財務活動収入）、本年度資金収支額、前年度末資金残高、本年度末資金残高、本年度末歳計外現金残高、本年度末現金預金残高指標 1人当り資産、1人当り行政コスト
プロダクトNo	1281692125
出版社	東洋経済新報社
発売日	6月の31日
販売サイト	＞＞＞公式サイトはこちら

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